オンラインイベントの開催が主流となるなか、イベント主催者にとって、著作権や肖像権といった権利処理は非常に複雑で、頭を悩ませる課題の一つとなっています。本記事では、オンラインイベントならではの法的リスクを具体的な事例を交えて解説し、それらの権利問題をワンストップで対応できる信頼できる制作会社を選ぶための具体的なチェックポイントをご紹介します。この情報を通じて、主催者が安心してイベントの企画・運営に集中し、成功を収めるための一助となれば幸いです。

なぜオンラインイベントで著作権・肖像権が重要なのか？

オンラインイベントを開催するにあたり、著作権や肖像権といった権利に関する問題は、オフラインのイベントと比較してその重要性が格段に高まります。物理的なイベントであれば、会場内での無断撮影や録音は一定の管理が可能でしたが、オンラインの場合、参加者が容易にイベント内容を録画したり、スクリーンショットを撮影したり、それをインターネット上に拡散したりすることが可能です。このようなオンライン環境の特性が、意図しない権利侵害のリスクを増大させてしまうのです。

例えば、講演者が使用したスライドやBGMがオンライン上で無断で共有されたり、参加者の顔が映り込んだ映像が知らないうちに拡散されたりする事態が起こりえます。こうした権利侵害は、たとえ主催者側に悪意がなかったとしても、法的な責任を問われる可能性があります。場合によっては、配信の差し止めや多額の損害賠償請求に発展し、企業のブランドイメージや信頼性を大きく損なうことにもなりかねません。

オンラインイベントは、その手軽さや広範囲へのリーチというメリットの裏側で、常に権利侵害のリスクが隣り合わせであることを認識しておく必要があります。これらの権利問題に対して適切な対策を講じることが、イベントの成功と企業の健全な運営のために不可欠となるため、このあとで具体的なリスクとその対策について詳しくご説明していきます。

オンラインイベント特有の権利リスクとは

オンラインイベントでは、その特性上、オフラインイベントでは発生しにくかったり、軽微で済んだりした権利リスクが顕在化しやすくなります。最大の要因は、オンラインコンテンツがデジタルデータとして容易に複製・加工・共有され、一度インターネット上に公開されると、その拡散を完全にコントロールすることが非常に困難になる点です。例えば、参加者がイベント中にスクリーンキャプチャを撮影したり、画面録画を行ったりすることは技術的に容易であり、その内容がソーシャルメディアを通じて瞬時に広範囲に拡散される可能性があります。

具体的な例としては、講演者が作成した独自のデータやグラフが掲載された資料が、無断でインターネット上に共有されてしまうケースが挙げられます。また、イベント中に使用されるBGMや効果音にも注意が必要です。許諾を得た範囲内での使用であっても、オンライン配信では「公衆送信権」という権利が関わってきます。CDの購入やサブスクリプションサービスでの利用は個人的な視聴を前提としているため、オンラインイベントでの使用は別途許諾が必要となることが多く、これを怠ると著作権侵害となるリスクがあります。

さらに、イベントを録画してオンデマンドで配信する「アーカイブコンテンツ」の扱いは、オンラインイベント特有の大きなリスクを伴います。ライブ配信で得た許諾が、アーカイブ配信やダイジェスト版の作成といった二次利用の許諾まで自動的に含むわけではありません。登壇者、使用された音楽、映像素材など、コンテンツを構成するすべての要素について、それぞれの二次利用の範囲に応じた明確な許諾を事前に得ておかなければ、意図しない権利侵害を引き起こすことになりかねません。

「知らなかった」では済まされない！権利侵害の罰則と企業リスク

著作権や肖像権の侵害は、主催者が「知らなかった」「うっかりミスだった」と主張したとしても、その責任から免れることはできません。著作権法には明確な罰則が定められており、権利者からの申し立てがあれば、まずは民事上の責任として、配信の差し止め請求や損害賠償請求が行われる可能性があります。例えば、無断で著作物を使用した場合は、その著作物の利用によって得られたであろう利益相当額が損害賠償として請求されることもあり、非常に高額になるケースも少なくありません。悪質なケースや繰り返しの侵害に対しては、刑事罰が科される可能性もあり、最大で10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、あるいはその両方が科されることもあります。

法的なペナルティに加えて、企業が直面する経営上のリスクも深刻です。最も大きなリスクの一つは、企業のレピュテーション（評判）の低下です。権利侵害の事実が公になれば、企業は「コンプライアンス意識が低い」「他者の権利を軽視している」と見なされ、顧客や取引先からの信頼を失いかねません。これは、売上の減少や新規ビジネス機会の喪失に直結し、長期的な企業価値を毀損する可能性があります。また、法務紛争が発生すれば、その対応には弁護士費用や訴訟費用といった直接的な金銭的コストに加え、担当者の時間や精神的な負担といった間接的なコストも膨大にかかります。

これらのリスクは、イベントの企画や運営において、権利処理を後回しにしたり軽視したりすることの危険性を示しています。一度失った信頼やブランドイメージを取り戻すことは容易ではなく、長期にわたる企業努力を無駄にしてしまう可能性さえあります。したがって、オンラインイベントを実施する際には、事前の権利確認と適切な処理を徹底し、万が一の事態に備えた体制を整えることが、企業の社会的責任と持続的な成長のために極めて重要になります。

講演資料やスライド内の引用・画像・グラフ

オンラインイベントで使われる講演資料やスライドには、図表、写真、イラスト、グラフなど、さまざまな視覚情報が含まれます。これらの中には、インターネット上で見つけたものや、他者が作成したものが含まれることも少なくありません。安易にコピー&ペーストで利用してしまうと、著作権侵害となるリスクがあるため注意が必要です。

著作権法では、「引用」という形で他者の著作物を利用することが認められています。しかし、この引用には厳格な要件があります。例えば、引用部分と自身の著作物との主従関係が明確であること、引用の必要性があること、そして出所の明記が必須です。これらの要件を満たさずに利用した場合、たとえ悪意がなくても著作権侵害となり得ます。インターネット上にある画像やグラフも、基本的に著作物として保護されていますので、無断利用は避けるべきです。

安全に資料を作成するためには、著作権フリー素材や、利用規約が明確なストックフォトサービス、またはクリエイティブ・コモンズライセンスの下で提供されている素材の利用を検討しましょう。ただし、これらの素材を利用する際も、商用利用の可否、改変の許諾範囲、クレジット表記の有無など、ライセンス内容を細部まで確認することが不可欠です。

BGMや効果音などの音楽著作権

オンラインイベントにおいて、BGMや効果音はイベントの雰囲気作りや進行をスムーズにする上で重要な要素ですが、その利用には複雑な著作権の問題が絡みます。音楽には、作曲家や作詞家に与えられる「著作権」と、歌手や演奏家、レコード製作者に与えられる「著作隣接権」という二種類の権利が存在し、それぞれ異なる権利者によって管理されています。

例えば、CDを購入したり、音楽サブスクリプションサービスに登録したりしても、それは個人的な視聴のための許諾であり、イベントでの「公衆送信（オンライン配信）」や「複製（録画への組み込み）」は通常、別の許諾が必要となります。特に、映像と音楽を組み合わせて利用する際には、「複製権」の一つである「シンクロ権」の処理が求められることもあり、個別の許諾交渉が必要となるケースも少なくありません。

これらの複雑な権利処理を避けるための選択肢として、ロイヤリティフリー音源サービスの利用や、イベントのためにオリジナル楽曲を制作することが挙げられます。ロイヤリティフリー音源であれば、一度購入または契約すれば、許諾された範囲内で追加料金なしで利用できるため、権利処理の負担を大幅に軽減できます。利用規約をしっかり確認し、オンラインイベントでの使用が許諾されているサービスを選びましょう。

録画・アーカイブ配信（二次利用）の権利処理

オンラインイベントは、ライブ配信だけでなく、後日オンデマンドで視聴できるようにアーカイブ配信されるケースが増えています。しかし、ライブ配信の許諾が自動的にアーカイブ配信やダイジェスト版の制作といった「二次利用」の許諾を含むわけではない点に注意が必要です。

イベントを録画し、それを編集してアーカイブ配信したり、あるいはSNSでの告知用に短く編集して利用したりする場合、登壇者、使用した音楽の権利者、講演資料の作成者など、すべての権利関係者から、それぞれの二次利用形態に応じた明確な許諾を得る必要があります。ライブ配信で許可を得たからといって、無断でアーカイブ配信を行えば、著作権や肖像権の侵害となる可能性があります。

そのため、イベント開催前の契約書や同意書では、ライブ配信だけでなく、アーカイブ配信の有無、その公開期間、配信プラットフォーム、編集の可否、そしてプロモーション素材としての利用範囲など、二次利用に関する詳細な条件を具体的に明記し、関係者全員からの同意を確実に得ることが極めて重要です。これにより、将来的なトラブルを未然に防ぎ、イベントコンテンツを安全に活用できるようになります。

見落としがちな「肖像権」の基本と注意点

オンラインイベントを企画・運営する際、著作権と同じくらい重要でありながら、見落とされがちな法的論点の一つに「肖像権」があります。著作権が音楽や映像、文章といった創作物に関する権利であるのに対し、肖像権は個人の容姿、つまり顔や姿が無断で撮影されたり、利用されたり、公表されたりしないように保護する権利です。この権利はすべての人が持っており、侵害された場合には大きなトラブルに発展する可能性があります。

このセクションでは、オンラインイベントにおいて特に注意すべき肖像権の基本を解説します。具体的には、肖像権が持つプライバシー権とパブリシティ権という2つの側面、そして登壇者（講師、ゲスト、自社社員）やイベント参加者（視聴者）が関わる具体的な状況での注意点について詳しく見ていきましょう。

肖像権とは？プライバシー権とパブリシティ権の違い

肖像権とは、人が自分の容姿を無断で撮影されたり、公表されたりしないように主張できる権利の総称です。日本の法律では明文化されていませんが、憲法が保障する幸福追求権を根拠とした「新しい人権」として確立されており、判例を通じてその範囲が明確にされています。

肖像権は主に二つの側面から捉えられます。一つは「プライバシー権」としての肖像権で、個人の私生活やプライバシーが侵害されないよう、無断で顔や姿を撮影・公表されない権利です。オンラインイベントで一般参加者の顔が意図せず映り込む場合などがこれに該当します。もう一つは「パブリシティ権」としての肖像権で、主に著名人やインフルエンサーが持つ、自身の氏名や肖像が持つ経済的価値を独占的に利用できる権利です。イベントに登壇した著名なゲストスピーカーの肖像を、許諾なく宣伝広告に利用した場合などがこれに当たります。

登壇者（講師・ゲスト・自社社員）の肖像権

オンラインイベントに登壇する講師、ゲストスピーカー、そして自社の社員は、その役割に関わらず全員が肖像権を持っています。彼らがイベントで話している様子を録画し、ライブ配信したり、後日アーカイブ配信したり、あるいはイベントのプロモーションに利用したりする場合には、必ず事前に明確な同意を得る必要があります。

この同意は、口頭ではなく書面で取得することが極めて重要です。具体的には、「出演契約書」や「肖像権使用同意書」などを交わし、ライブ配信、アーカイブ配信の有無、公開期間、配信プラットフォーム、宣伝物への利用範囲（ウェブサイト、SNS、広告など）、編集の可否といった利用の範囲を詳細に明記しておくべきです。特に、自社の従業員であっても、会社が主催するイベントに参加するからといって肖像権に関する同意が自動的に得られたとはみなされないため、個別に同意を取得する手間を惜しんではいけません。

参加者（視聴者）の顔やコメントの映り込み

オンラインイベントでは、登壇者だけでなく参加者（視聴者）の顔やコメントが意図せず画面に映り込んでしまうリスクも存在します。例えば、質疑応答中に参加者がカメラをオンにして発言するケースや、チャット機能で送られたコメントやSNS上での投稿を、プロフィール画像付きで画面に表示するケースなどが考えられます。こうした映り込みは、参加者の肖像権やプライバシー権を侵害する可能性があり、トラブルの原因となり得ます。

このリスクを軽減するためには、いくつかの実践的な対策を講じることが重要です。まず、イベント開始時に、録画やアーカイブ配信の可能性があることを明確に告知し、カメラオフでの参加や匿名でのチャット利用を促しましょう。また、プラットフォームが提供する匿名性の高いQ&A機能や、画面表示時に参加者の名前や顔を隠すオプションを活用することも有効です。特定の参加者の質問やコメントを取り上げる場合は、事前に本人からその表示に対する同意を得ることを徹底することで、予期せぬ権利侵害を防ぎ、参加者全員が安心してイベントに参加できる環境を整えることができます。

著作権・肖像権に強いオンラインイベント制作会社の選び方【5つのチェックポイント】

ポイント1：契約書で権利の帰属と利用範囲が明記されているか

オンラインイベント制作会社を選ぶ上で最も重要な要素の一つが、契約書の内容です。特に、完成したイベント映像や資料の著作権が誰に帰属するのか、そしてクライアントである主催者がそれらをどのような範囲で利用できるのかが明確に記載されているかを確認しましょう。

例えば、イベントのアーカイブ配信、プロモーション用の動画編集、あるいは将来のマーケティング資料への利用などが契約によって許可されているか、具体的な利用目的が網羅されているかを確認することが重要です。曖昧な表現や一般的な文言ではなく、具体的な利用シーンを想定した記載があるかどうかが、後々のトラブルを防ぐ鍵となります。

ポイント2：権利処理に関する具体的な実績やサポート体制があるか

制作会社が「権利処理に対応可能」と主張するだけでは不十分です。その専門知識を裏付ける具体的な実績や、いざという時のサポート体制が整備されているかを必ず確認しましょう。過去に多数のゲスト登壇者が参加したイベントや、許諾が必要な音楽を使用したイベント、あるいは国際的な配信を行ったイベントなど、複雑な権利処理を伴う具体的な事例を尋ねてみてください。

また、社内に法務部門や知的財産権に詳しい専門家がいるか、あるいは外部の弁護士と提携しているかなど、専門的なサポート体制についても質問することをおすすめします。具体的なケーススタディを提示でき、迅速な対応が可能な会社ほど、信頼性が高く安心して任せられると言えるでしょう。

ポイント3：出演者用の同意書テンプレートや取得フローを整備しているか

出演者の著作権（講演資料など）と肖像権を適切に処理するためには、事前の同意取得プロセスが非常に重要です。優れた制作会社であれば、このプロセスを効率的かつ確実に行うための体制を整えています。著作権と肖像権の両方をカバーする出演者用の同意書（出演同意書）のテンプレートを提供してくれるか、また、イベント前に必要なすべての同意書を確実に取得するための業務フローが整備されているかを確認しましょう。

これにより、場当たり的な対応ではなく、体系的かつ予防的なリスク管理アプローチを持っているかを見極めることができます。同意書は法的効力を持つ重要な書類ですので、内容の網羅性はもちろん、取得までの実務的なサポート体制が充実している制作会社を選ぶことが、主催者のリスク軽減につながります。

ポイント4：BGMや映像素材のライセンス管理を代行してくれるか

オンラインイベントで使用するBGM、ストック映像、画像といった各種素材のライセンス調査と管理は、非常に時間と手間がかかる上に、専門知識が求められる作業です。これらのライセンス管理を制作会社がクライアントに代わって代行してくれるかどうかは、重要なチェックポイントとなります。

具体的には、業務用として商用利用が許諾された音源や映像のライブラリと契約しているか、また、使用するすべての素材がイベント（アーカイブ配信を含む）で利用可能であることを証明するライセンス管理資料や文書を提供してくれるかを確認しましょう。これにより、主催者は著作権侵害のリスクを気にすることなく、安心してイベントコンテンツ制作を進めることができます。

ポイント5：万が一のトラブル発生時の対応方針が明確か

どんなに周到な準備をしても、権利に関する予期せぬクレームやトラブルが発生する可能性はゼロではありません。そのため、万が一の事態に備えた危機管理計画が制作会社にあるかどうかも、選定において非常に重要なポイントです。

権利関連のクレームやトラブルが発生した場合の対応プロトコル（手順）が明確であるか、担当窓口は誰か、そして賠償責任に関する方針（例えば、専門職業賠償責任保険への加入状況など）はどうなっているかを確認しましょう。明確で安心感のある回答ができる制作会社は、高い準備性とプロ意識を持っている証拠であり、主催者が安心してイベント運営を任せられるパートナーとなるでしょう。

権利処理を制作会社に任せるメリット

オンラインイベントの開催において、著作権や肖像権といった権利処理は非常に専門的で複雑な領域です。これらの権利管理を専門の制作会社に委託することは、単に法的なトラブルを回避するだけでなく、イベント主催者である企業にとって大きな戦略的メリットをもたらします。専門知識を持つパートナーと連携することで、イベントの成功はもちろんのこと、企業のブランドイメージ向上や投資対効果の最大化にも繋がるのです。

社内担当者の負担を大幅に軽減し、企画に集中できる

著作権法の調査、権利者との交渉、法的書類の準備、素材のライセンス管理といった業務は、多大な時間と専門知識を必要とします。これらの複雑でストレスの多いタスクを社内の担当者が担うことは、本来注力すべきイベントの企画やコンテンツ制作に割ける時間を圧迫してしまいます。特に法務部門がない、あるいはオンラインイベント特有の権利問題に知見が少ない企業にとっては、大きな負担となるでしょう。

専門知識を持つ制作会社にこれらの業務を委託することで、社内のイベントチームは煩雑な権利処理業務から解放されます。その結果、チームはイベントの目的達成に向けて、より魅力的なコンテンツの企画、効果的なプロモーション戦略の立案、そして登壇者や参加者にとって記憶に残る快適な体験の提供といった、本来の業務に集中できるようになります。

二次利用を見据えた最適な権利設計ができる

プロの制作会社は、単にイベントを「配信する」だけでなく、そのイベントコンテンツが持つ長期的な価値を初期段階から考慮に入れた「権利設計」を提案できます。例えば、ライブ配信が終わった後に、録画データをSNS用のショートクリップに編集したり、eラーニング教材として再利用したり、将来のマーケティング資料に登壇者のコメントを活用したりといった、二次利用のニーズを予測し、それに合わせた許諾範囲を事前に設定することが可能です。

このようなプロアクティブなアプローチにより、一度きりのイベントが一時的なもので終わらず、永続的な企業資産へと転換されます。専門家でなければ見落としがちな視点を取り入れることで、イベントへの投資対効果（ROI）を最大化し、コンテンツの価値を最大限に引き出すことができるのです。

法的リスクを回避し、企業のブランドイメージを守る

著作権や肖像権の侵害は、金銭的なペナルティだけでなく、企業のブランドイメージに深刻なダメージを与える可能性があります。知的財産権の盗用や個人の権利侵害という非難は、顧客やパートナーからの信頼を失墜させ、社会的な評価を著しく低下させることにも繋がりかねません。たとえ意図しない侵害であったとしても、「知らなかった」では済まされないのが現実です。

専門の制作会社と協業することは、企業がコンプライアンスを遵守し、倫理的な事業活動を行っていることへの強いコミットメントを示すことになります。これにより、イベント主催企業は法的なリスクを効果的に回避できるだけでなく、その高い倫理観とプロフェッショナリズムによって、業界内での信頼性とブランドイメージを強固に維持することができるのです。これは、一時的なコストではなく、企業の将来を守るための重要な投資と言えるでしょう。

まとめ

オンラインイベントの成功には、企画力や実行力だけでなく、複雑な著作権・肖像権の問題への適切な対応が不可欠です。講演資料の引用、BGMの利用、イベントのアーカイブ配信、そして登壇者や参加者の映り込みといった、多岐にわたる権利処理は、主催者にとって大きな負担となりかねません。これらの問題を「知らなかった」で済ませることはできず、企業のブランドイメージや信頼性に深刻なダメージを与える可能性があります。

こうした法的リスクを回避し、安心してイベント運営に集中するための最も効果的な解決策は、専門知識を持つオンラインイベント制作会社とパートナーシップを組むことです。本記事でご紹介した「5つのチェックポイント」を参考に、契約書の明確さ、権利処理の実績、同意書取得フローの整備、ライセンス管理代行の有無、そしてトラブル発生時の対応方針などを慎重に確認し、信頼できるプロフェッショナルを選びましょう。

権利のプロをパートナーに選ぶことで、イベント主催者は法的な安全性と安心感を得られるだけでなく、社内担当者の負担を大幅に軽減し、企画やコンテンツ制作といった本来注力すべき業務に集中できます。また、二次利用を見据えた最適な権利設計により、イベントを単なる一時的な集客ツールではなく、長期的な資産へと変えることが可能です。法的に安全で、企業のブランドを守り、最終的な成功へと導くために、ぜひ権利処理に強い制作会社をあなたのパートナーとして選んでください。

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